飲食店専門の税理士・会計事務所

はい、できます。過去の申告書、その年度の総勘定元帳や試算表があれば途中からでも継続して処理できますので、追加料金もかかりません。

また、変更前の税理士さんとの間で引継ぎをする必要もありません。

そのようなことはございません。税務調査の対象になる会社は税務署のコンピューターソフトが自動にピックアップしています。

上手な断り方をお教えしますので一度ご連絡ください。

弊社顧問先の８６％は他の会計事務所から乗り換えられたオーナー様です。

そのようなことはございません。変更前の税理士さんとの引継ぎも必要ありませんし、これからも続く税金のご相談には、信頼のおける事務所とお付き合いをして頂くのがベストだと思います。

もちろん、できます。当事務所では節税は納税者の権利と考えております。

法人税、所得税、相続税、贈与税のことなど何でもご相談ください。

税理士が対応させていただきます。

全国のお客様に対応しております。実際、当事務所のお客様は秋田から福岡まで、全国にいらっしゃいます。

遠方のお客様については会計データをメールで送っていただき、当事務所で内容を確認のうえ、訂正箇所をご連絡させていただきます。

弥生会計をお勧めいたします。

当事務所では導入サポートを行っておりますので、ご相談ください。

できます。決算業務のみや年末調整業務のみでもお受けしております。

しかし、規模が大きくなりましたら、節税対策の必要性などから月次関与をお勧めしております。

当事務所では経験豊富な税理士が税務調査の立会い業務を行っています。

税務調査では税務職員が納税者から事情を確認したり、帳簿や書類を調査します。

税務調査の立会いとは、税法の正しい知識と経験を身につけた税理士がその場所に出向いて一緒に説明したり、代って答弁したりすることをいいます。

そして、税務調査の結果は立会いをする税理士によって大きく異なります。

税務調査の立会いは経験豊富な当事務所におまかせください！